補助金とは、国や自治体の政策目標に向けて、リノベーションなど普及・浸透するために費用の一部を給付するというものです。
・国の省エネ推進や各自治体の補助金
近年、リノベーションに対する補助金が続々と登場しています。国がストック住宅の活性化や、脱炭素社会に向けて、省エネを推進しており、2023年は高性能窓に対する3省合同の補助金が広く利用されました(2024年も予算化)。
・子育てエコホーム支援事業
・先進的窓リノベ2024事業
・給湯省エネ2024事業
・賃貸集合住宅の給湯省エネ事業
また、耐震化も課題で、各自治体で補助金を支給しています。耐震の場合は主に1981年以前に建てられた家を耐震化し上部構造評点1.0以上になると適用されるという条件です。
また、地域材の採用に対して補助金を予算化している自治体もあります。詳しくはお住まいの自治体のHPでご確認ください。
・長期優良化リフォーム推進事業
また、国としては長期優良住宅化リフォーム推進事業を実施しており、リノベーション全般(長寿命化、省エネ、耐震性向上、バリアフリー等)を支援しています。長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住宅の安全性と快適性を確保するとともに、資産価値の向上、脱炭素社会に向けて、環境負荷の軽減も見据えた取り組みです。
・新築の補助金は減少傾向
地域型住宅グリーン化事業(上限140万円)が廃止になったことで、今後、国の方向性として既存住宅に手厚く補助金支給するのではないかと業界内で予測されています。
こうした補助金の対応も会社選びの判断基準の一つです。補助金申請の知識、実績がある会社なら、きっと的確なアドバイスをしてくれるはずです。