４号特例縮小がリノベーション（リフォーム）に及ぼす影響について【おすすめコラムの紹介】

２０２４年４月からスタートする「４号特例縮小」。リノベーション業界に大きな影響を及ぼすと言われています。住宅業界では今まで通りフルリノベーションを対象に（法改正に沿って）展開していく方針の会社もあれば、確認申請が必要ない工事にシフトする会社もあります。そのどちらでもない、４月以降の様子を見て判断という会社もあるようです。

今回は「４号特例縮小」がリノベーションに及ぼす影響について、わかりやすくまとめられているコラムを共有します。

・４号特例縮小でリフォームも建築確認申請が一部必要に（SUUMO）2024年11月26日公開

既存不適格建築物の対応や法改正のメリット・デメリットに関して、ホームインスペクション（住宅診断）実績ナンバーワンのさくら事務所さんが解説するコラムです。

※既存不適格建築物とは

過去に合法的に建設されたが、その後の法改正や基準変更により、現在の法令に適合しなくなった建物のことです。つまり、建築当時は合法であり、許可を得て建てられたが、現在の基準では不適格な部分がある建物です

・2025年4月の建築基準法改正でリフォームにも影響が!?「4号特例」縮小で変わること（青木哲也さん）2024年12月19日公開

このコラムは法改正に向けてJBN・全国工務店協会の代表者として国土交通省と交渉された方が解説されたものです。信頼度が高いと言えます。法改正に関して中古住宅選びの注意点や会社選びのポイントに至るまで書かれています。ぜひ参考にしていただければと思います。