地震国と言われる日本では大地震をきっかけに耐震基準が抜本的に見直され、昭和56年から住宅についての新しい耐震基準が施行されています(平成12年にさらに基準が加わる)。
下記は耐震基準が見直される前の昭和55年以前に建てられた古い住宅について耐震診断と耐震改修工事の視点から、耐震性の状況を見たランキングです。
(以下、昭和55年以前の持ち家で耐震診断、耐震改修もしていない比率)
・島根県51.2%
・鳥取県46.7%
・秋田県46.0%
・富山県45.0%
・岩手県44.7%
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・神奈川県25%
都道府県別にみると島根県が51.2%と最も高く県内の持ち家(築古)の半数以上を占めています。令和6年能登半島地震で耐震化率が問題視された石川県よりも高い率です。「島根は出雲大社に守られている」と思っている方もいらっしゃるようですが根拠がないと言わざるを得ません。
国が公開する地震発生確率マップでは、発生確率が少ないエリアで震度7レベルの地震が発生していることがわかります。つまり、安心・安全と言い切れる地域はなく、どこで発生してもおかしくない状況です。
タイミングによっては自分たちだけでなく、里帰りした親族が被害に遭うこともありえます。この機会にぜひ耐震化に取り組みませんか!?
※写真:筆者撮影(島根にて)
※総務省統計局