省エネ性能表示制度

2024年4月1日から新築販売、賃貸に対する省エネ性能表示が努力義務としてスタートする記事がありました。努力義務ということですが、不動産住宅情報サービス「LIHULL HOME’S」も省エネ性能表示を順次開始すると発表しています。今回の記事は、新築が先行するかたちですが、その後リノベーションへという流れになると考えられます。立地・価格重視のエンドユーザーの判断基準も暮らし始めてからの性能、光熱費削減も含めたコスパへと少しずつ変わっていくかもしれません。

（以下新建ハウジング2024年3月29日記事より一部抜粋）

国土交通省は3月27日、「第6回建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」を開き、既存建築物における省エネ性能表示について検討を行った。4～5月頃にラベルデザインを検討し、告示・ガイドラインの改定案を制作。6～7月頃に関係団体などへの意見照会やパブリックコメントを経て、告示・ガイドラインを改定する。ラベルの発行開始は10月以降を予定している。

4月1日から新築建築物の販売・賃貸時における省エネ性能のラベル（仮称・告示ラベル）の表示が努力義務となり、新築だけでなく既存建築物でも、全体計算により省エネ性能が評価されている物件については、同じラベルを使って省エネ性能の表示ができるようになる。一方、今回検討中のラベルは、前述の「告示ラベル」による建物全体の省エネ性能表示はできないが、省エネ性能向上に資する改修部位（断熱・設備など）を示すことができる「改修部位ラベル」（仮称）。このラベルを使って、「窓のみ」「太陽光発電のみ」といった部分的改修の情報表示が可能となる。