今回の能登半島地震の影響で静岡県では地震発生後1ケ月で129件の耐震診断の申し込みがあったそうです(昨年230件)。耐震補強に対して自己負担の費用に躊躇する県民も存在する中、耐震化率100%を目指し、シェルターの推奨など県としての地道な取り組みを紹介しています。
より手厚い補助制度を期待しつつ「事前復興(事前に災害に強い街をつくる)」という考え方の浸透・普及を訴えかけています。
lhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20240313/k10014385831000.html